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生命保険の販売について、法人のライフサイクルに着目し、その時期の法人はこういうリスクやニーズがあり、このような保険が適しているというスタイルでお伝えします。

法人のライフサイクルごとの生命保険として、創業期、成長期、安定成熟期、事業承継期(衰退期)にわけ、これに赤字法人を付け加える形でそれぞれのステージで必要となる保険について、社長に対する保険に特化する形で解説します。

私たちがターゲットとする中小企業法人はたくさんあり、社長の高齢化が進んでいます。

私たちが取り扱う機会が多いのは中小企業ですが、中小企業白書における中小企業とは、中小企業基本法に基づく中小企業者をいいます。

中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)

①製造業・建設業・運輸業、その他の業種(②~④を除く):資本金3億円以下 常時雇用する従業員300人以下

②卸売業:資本金1億円以下 常時雇用する従業員100人以下

③サービス業:資本金5,000万円以下 常時雇用する従業員100人以下

④小売業:資本金5,000万円以下 常時雇用する従業員50人以下

日本には中小企業が385万社もあり、全体の99.7%が中小企業であり、7割の人は中小企業で働いています。(2014年度)

中小企業数は減少傾向(2009年には420万社あった)

要因のひとつには、事業承継がうまくいかず廃業していることがあげられます。

2014年、社長の平均年齢は58.9歳と一貫して高齢化が進んでいます。(1990年 社長交代率4.58% 社長平均年齢54.0歳)

生命保険の法人契約とは、法人が契約者となり、経営者や従業員が被保険者となるような契約のことをいいます。

契約形態は、個人契約においては、世帯主が万が一のときに残されたご家族の生活を守るという目的で、契約者・被保険者が世帯主で、受取人が配偶者となる契約が多いのに対し、

法人契約では、契約者が法人となり被保険者は経営者または従業員、そして受取人は法人となるような契約形態をとります。

法人契約に用いる商品は基本的に個人契約と同じものです。

定期保険・養老保険・終身保険です。

商品の内容についてはいまさら触れる必要はないと思いますが、商品は同じでも、法人と個人とでは使われ方が違ってきます。

法人契約は、法人が保険料を支払い、万が一の際の保険金や、解約払戻金は法人が受取るというところがポイントになります。

いったん法人が受取りますので、そのお金を色々な目的に使うことができるということになります。

個人契約では一般的に、万一世帯主がお亡くなりになったときに、遺族が死亡保険金を受け取り、そのお金を生活費や教育資金、住宅費などに充てるというような使い方がされます。

法人契約では、法人が経営者を対象として生命保険に加入し、万一お亡くなりになったときは、法人が死亡保険金を受け取り、死亡退職金や借入金対策などに使います。

また、途中で解約した場合も、法人に解約払戻金が支払われますので、社長勇退時の退職金などに充てることができます。

使い道としては、例えば遺族に対する死亡退職金、金融機関に対する借入金の返済、社長が勇退されるときの退職金などがあります。

社長の生命保険加入目的

①社長の死亡退職金・弔慰金の準備経営者に万一のことが起きたとき、大切なご家族の生活と財産は大丈夫ですか。

死亡退職金・弔慰金は、のこされたご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割の財源に充てることもできます。
生命保険の加入目的は、ご家族の生活資金・相続対策資金です。

②万一に備えた運転資金の確保と返済原資の確保

経営者に万一のことが起きたときの対策はとられていますか。中小企業においては「経営者に対する信頼と期待」=「会社の信用度」といえるでしょう。

経営者に万一のことが起きたとき、金融機関・取引先から債務の早期返済を要求され、資金繰りが悪化し、経営に支障をきたすおそれもあります。

また、事業が軌道に乗るまでの間、従業員の流出がないよう当面の給与は確保しておきたいものです。生命保険の加入目的は、事業保障です。

③社長の勇退退職金の準備経営者がご勇退のとき、退職金の準備はされていますか。

退職慰労金の準備は後回しになりがちです。第二の人生をゆとりあるものにするための資金を準備しておきませんか。

生命保険の加入目的は、経営者の功績にお応えすることです。

④税負担軽減対策税負担軽減対策はとられていますか。

税負担軽減対策とは、法律や通達で定められている経理処理をおこなうことで、結果として支払う税金を少なくすることです。

生命保険の加入目的は、保険料を損金として経理処理し、支払う税金を少なくする一方で、解約払戻金を活用することです。

⑤事業承継資金の準備と⑥相続税納税対策資金

経営者に万一のことが起きたとき、事業承継・相続対策をとられていますか。

経営者の資産に占める不動産・株式(自社株)の割合は意外に多いものです。

不動産・自社株の評価が予想外に高額化し、後継者に多額な相続税がかかることもあります。

後継者が自社株を相続したときの相続税納税資金を準備しておくことが必要です。

生命保険の加入目的は、スムーズな事業承継です。



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