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税制改正の背景①

■ 相続税および贈与税の税制改正（平成27年1月1日施行）

平成27年1月1日から、相続税および贈与税の一部が改正されました。多くの方が、「今回の改正で増税になった・・・」と思われるかもしれませんが、改正にいたる背景をおさらいしましょう。

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◆公示地価・・・平成3年199.3 ⇒ 平成27年82.6（全国平均）

◆基礎控除・・・平成4年改正「4,800万円＋(950万円×法定相続人数)」

◆基礎控除・・・平成6年改正「5,000万円＋(1,000万円×法定相続人数)」

平成27年改正「3,000万円＋(600万円×法定相続人数)」

平成3年と平成27年の公示地価を比較すると、半分以下に下がっています。しかし、相続税の基礎控除額は今回の改正まで据え置かれていました。そのため、相続税を納税する人が少なくなり、相続税の総額も減りました。

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大都市圏の一部の人気地区を除き、今後地価が大きく上昇する見込みは少なく、相続税の税収がますます減少することが予想されていました。今回の税制改正のねらいは、本来あるべき相続税の状態に戻し、相続税の税収を増やすことといえます。

税制改正の背景②

■ 相続税の課税割合および相続税・贈与税収の推移

課税件数割合、相続税収ともに、過去20年あまり減少傾向にあります。

税制改正の背景③

■ 地価公示指数の推移と相続税の改正

全国の公示地価のピークは平成3年の199.3ですが、それ以降、ほぼ一貫して低下し、平成27年には82.6と半分以下になりました。

国税庁 ↓

相続税や贈与税に関する特集ページ（「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」）を見る

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