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1.遺言書の種類

公正証書遺言

公証役場で作成する遺言書で、公証人が関与しているので、本人の意思で作成した遺言書であることを証明できます。原本は、公証役場に保管されるので、紛失・棄損した際に写しの再発行を受けることが可能です。

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検認手続きは不要でですが、遺言書に記載する財産の価格によって数万円~10万円前後の手数料が発生します。 遺言が実現される確実性が高いので、一番利用されている遺言の方式です。

自筆証書遺言

全文を手書きする遺言書です。費用がかからず、内容を秘密にできることがメリットです。パソコンや、代筆してもらったものは無効です。公正証書遺言と比べると、本人が書いたことの証明ができないので、トラブルが起こるおそれがありますし、形式不備により無効になる可能性もあります。

秘密証書遺言

公証役場で作成する遺言書ですが、遺言の内容に関して公証人は関与しないので、内容を巡ってトラブルが起こるおそれがあり検認手続きは必要です。費用もかかる割に確実性がないので、実際はほとんど利用されていません。

2.遺言書の検認

「自筆証書遺言書」と「秘密証書遺言書」を保管している者あるいは発見した者は、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出してその検認を受けなければなりません。「公正証書遺言」については検認手続する必要はありません。

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検認申立てには戸籍謄本等の書類を揃える必要があり、申立てから検認までに1か月程度の期日が必要です。

※ 検認を経ないで遺言を執行すると、5万円以下の過料に処せられます。また、故意に遺言書を隠匿していた場合には、相続欠格者として相続権を失うことになります。

3.遺言が無効になるケース

 不当な遺言

(1)隠蔽のために遺言を書かせる

例)親の預貯金を無断で引き出したり、贈与契約者を偽造して不動産の登記を移転したりするなどの犯行を隠匿するために、遺言を作成させ、付言事項に預金や不動産を贈与した旨を書かせて辻褄を合わせる。

(2)懐柔して自分に有利な遺言を書かせる

例) 被相続人を懐柔し、遺言を書くのを断れない状況にさせて書かせる。

遺言者が他の相続人の影響を受けないよう、遺言者に会わせないなど。

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