生命保険営業〜販売心理学と実践情報

１．相続税の調査の件数(平成26事務年度:平成26年7月～27年6月)

① 実地調査の件数 ・・・・12,406件（前年度11,909件）

② 申告漏れ等の件数・・・10,151件（前年度9,809件）

③ 申告漏れ課税価格・・・3,296億円（前年度3,087億円）

※ 1件当たり申告漏れ課税価格・・・2,657万円（前年度2,592万円）

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④ 追徴税額・・・670億円（前年度539億円）

※ 1件当たり追徴税額・・・540万円（前年度452万円）

２．申告漏れ相続財産の内容

第1位　現預金 1,158億円

第2位　有価証券 490億円　　　　

第3位　土地 414億円

３．調査対象に選定されやすい申告書

① 生前の所得の状況から推定し金融資産が少ない⇒名義の移し替えや隠匿の可能性あり

② 財産の評価に関する資料の添付が少ない⇒適正な評価が行われていない可能性あり

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③ 海外に居住していた経験があり、国外の銀行等の支店に口座を所有している場合

⇒国外に財産を隠匿している可能性あり

申告漏れ相続財産は、現預金が一番多いです。現預金の中でも「名義預金」による申告漏れが多いといわれています。

４．名義預金の判定基準

特に問題となることが多い

『名義預金』になるか否かの判定基準は次のとおりです。

そのいずれかの基準に該当すると名義預金と判定される可能性があります。

①　家族名義の預金の印鑑が同一の印鑑であり、かつ、被相続人が普段自分の預金に使用しているものと同じである場合

②　預金通帳や印鑑などを、口座名義人ではなく被相続人が管理していた場合

③　嫁いだ娘の「旧姓」のまま残っている口座

④　銀行印が三文判で、かつ、その親族自身が普段使用している届出印と異なるとき

⑤　入金のみで、引き出しがほとんど行われていない口座

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