遺伝情報の取り扱い、生保7社に規定・指針なし

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遺伝子検査結果や家族の病歴などの遺伝情報

保険の加入に当たって遺伝子検査結果や家族の病歴などの遺伝情報を生命保険会社がどう取り扱っているかを尋ねた結果、応じた7社全てに遺伝情報の取り扱いに関する規定や指針がなかったとの調査結果を、お茶の水女子大のチームがまとめた。

加入に当たって「家族の病歴」「遺伝カウンセリングの受診歴」「遺伝子検査の受検歴」を聞いているかという質問には6社が「聞いていない」と回答、1社が無回答だった。遺伝子検査を告知すべき医療としている会社はゼロだった。

調査は2017年11~12月に実施。生命保険会社32社に依頼し、7社から回答があった。遺伝情報の取り扱いに関する規定やガイドラインの有無を聞くと、7社全てが「ない」と回答した。

最近、病気の治療や予防のために遺伝子検査を受ける人が増加。

受診者の間には、結果によっては保険加入などで不利益を被るのではないかと懸念する声もある。

調査チームのメンバーで、現在は東京慈恵会医大病院の遺伝カウンセラーの原田佳奈さんは「規定がないのは加入者にとっては不安。

業界だけに任せるのではなく、専門家や関係省庁が加わって差別を生まない対応を考える必要がある」と訴える。

保険法では、加入時にリスクに関わる重要な項目の告知を生命保険会社から求められたら事実を伝えなければならないと定めている。

調査では、保険加入時に遺伝情報を聞き取っていると答えた会社はなかったが、チームによると、遺伝子検査を受けたことがあるかどうかやその結果が将来告知項目に加わる可能性は否定できない。

(フジサンケイビジネスアイ 2018/09/03)

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