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日本生命保険や第一生命保険など生保１０社が、投資先企業との対話強化へ連携する。

年度内にも投資先１００社に連名で書簡を送付、ガバナンスや情報開示などに問題がある企業と対話し改善を促す。

４月下旬にも報告書をとりまとめて公表する。

金融庁は昨年５月に改定した機関投資家向けの行動指針の中で共同対話の有効性を指摘している。

日生、第一、明治安田生命保険、住友生命保険の大手４社のほか、かんぽ生命保険、太陽生命保険、大同生命保険、富国生命保険、朝日生命保険、三井生命保険が参加する。

１０社合計の株式保有額は約２４兆円にのぼる。

３月中にも株主還元率などが一定水準を下回る一部上場企業に対し、共同で書簡を送る。

送付先は明らかにしていないが、小売業や機械、サービス業などのほか、地方銀行も入っているという。機関投資家による共同対話は「集団的エンゲージメント」と呼ばれる。国内では１７年度に企業年金連合会が三菱ＵＦＪ信託銀行など大手金融４社と連携し、初めて共同対話に着手。海外では英国が１４年に開始したのを機に、欧米で取り組みが広がっている。

(日本経済新聞 2018/03/01)