インターネット通販や生命保険などの契約ルールを明確化する改正民法が26日、参院本会議で可決、成立した。
企業側が消費者に示す契約条項（約款）が無効となる基準を示すことが柱で、契約分野の大幅な見直しは明治時代の民法制定以降初めて。
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改正項目は約200に及び、周知のため試行は約3年後になる見通し。
現行民法に約款に関する規定はなく、解釈の違いから企業と消費者がトラブルになることも多い。
改正案は約款に合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定める一方、一方的に客の不利益となる内容は無効とする。
(フジサンケイビジネスアイ 2017/05/27)
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