全国の生協（コープ）の従業員や扶養家族約16万4000人が加入する「日生協健康保険組合」が、早ければ本年度いっぱいで解散する方向で検討していることが4日分かった。
解散すると、加入者は中小企業向けの協会けんぽに移ることになる。
国は協会けんぽに補助金を出しており、加入者移行に伴い、国民負担が十数億円増える見通し。
解散して移行した場合、協会けんぽが発足した2008年以降では最大の移行人数となる。
生協本体の事業に直接の影響はない。
日生協健保では昨年11月、理事会の下に設けた小委員会が、解散を選択肢とすることを答申。
今年3月27日の理事会と組合会で解散に向けた検討を議決した。
(毎日新聞 2018/04/05)
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