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信託銀行や生命保険会社など、顧客から預かったお金を企業に投資して運用する「機関投資家」が、投資先の株主総会で提案された議案に賛成したかどうかを、個別に開示する動きが進んでいる。
機関投資家が投資先の企業ではなく、お金を預けた顧客の利益を優先しているかを対外的に示す意味がある。
第一生命と住友生命は個別開示を進める方向だ。
日本生命は、「一般論として、反対票を投じた際に投資先企業の株価が下がる恐れがある」（広報担当）などとして方針を決めていない。
(読売新聞 2017/06/02)
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