生命保険営業〜販売心理学と実践情報

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生命保険各社がこの春、死亡保険料を大幅に下げる。

長寿化で保険期間中に亡くなる人が減る傾向にあり、各社の保険金の支払いも減るためだ。

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健康診を受ければ保険料を差し引く仕組みを導入する会社もある。

各社の商品を比べて契約する販売手法が定着し、価格競争は激しくなっている。

​日本生命は4月から、定期型の死亡保険料を最大24％下げる。

大同、富国、朝日、三井の各社も値下げし、最大2割程度下げる社もある。

値下げは、新たに加入するか、契約を更新する人が対象。

保険料の基準となる「標準生命表」が、4月に11年ぶりに改定され、想定する死亡率が下がる。

そのため、各社はそろって死亡保険料を見直す。

第一生命は4月から、保険商品全般で、契約時に健康診断書を提出すれば保険料を割り引く「健康割」を導入する。

健診を受ける人は受けない人より、死亡保険金や3大疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞）による医療保険金を支払うケースが少ないという。

同社の定期型の死亡保険料は、生命表改定と割引制度を合わせて、最大2割程度下がる。

(朝日新聞 2018/03/08)

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