保険料算定の基準となる標準死亡率の４月改定への生保各社の対応が出そろった。
日本生命保険や富国生命保険などは死亡保険の保険料率を見直し、保険料を値下げする。
第一生命保険は健康状態に応じて保険料を割り引く新商品を投入する。
明治安田生命保険や住友生命保険は今春の対応は見送り、新商品の発売時期に合わせて全体の料率を見直す方針だ。
日生と富国のほか、三井生命保険、朝日生命保険、ソニー生命保険などが４月以降の新契約者を対象に保険料率を改定する。
各社で異なるが、日生や富国は定期の死亡保険の場合で、最大で保険料が２割超下がる見通し。
一方、売れ筋の医療保険などは、ほぼ全社が現行水準を据え置く方向だ。
(日本経済新聞 2018/03/07)
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