主要生命保険会社15グループの2017年3月期連結決算が25日まとまった。
売上高に相当する保険料等収入は11グループ、本業のもうけを示す基礎利益は7グループで減少した。
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日銀のマイナス金利政策を受け、運用環境が悪くなったのに加え、利率を高く設定した保険商品の販売を取りやめたのが影響した。
18年3月期も収益環境の好転は見込めず、減収減益の予想が目立つ。
軒並み減収となったのは、マイナス金利政策導入に伴う運用難で、各社とも契約時に数百万円を払い込む「一時払い終身保険」の販売をやめたり、保険料を引き上げたりする動きが相次いだためだ。
営業職員を通じた販売と銀行窓口での販売がともに落ち込み、保険料等収入が減少。運用面でも利息配当金が減り基礎利益の減少要因となった。
(日本経済新聞 2017/05/26)
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