生保各社の「イデコ」 独自サービスで差別化

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生命保険会社が個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の取り組みを強化している。

イデコは加入者が毎月一定額を拠出し、投資信託などで運用する制度。

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運用成績で将来の給付額が変わるが、拠出額が毎月確定しているため「確定拠出年金」と呼ばれる。

掛け金の拠出・運用・年金資産の給付の3段階で税制優遇があるが、原則として60歳以上まで給付が受けられない。

1月に制度が改正され、公務員や専業主婦が加入対象に加わり、さらなる市場拡大が見込まれている。

日生は制度改正をきっかけに、16年12月から低コストファンドをそろえた新プランの提供を開始した。

第一生命は1月から新プランを提供。

資産残高に応じて手数料を無料にする仕組みも導入した。​

独自の取り組みは医療や介護に関する電話相談サービス。

加入者やその家族に無料提供しており、健康問題から一般的な法律・税金相談まで幅広い悩みを受け付ける。

(日刊工業新聞 2017/05/04)

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