生命保険営業〜販売心理学と実践情報

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若者の保険離れを食い止めようと、生命保険業界が教育現場での「出前授業」に取り組んでいる。

業界を挙げての運動も実り、最新の学習指導要領にも「民間保険の学習」が盛り込まれた。

社会保障の将来不安が強まる中、自助の仕組みである民間保険の意義をどう伝えるか、保険会社は知恵を絞っている。

生命保険協会は16年4月、少子高齢化が進む社会では、公的保障を補充する私的保障について中学や高校で教える必要があると提言。

17年7月に公表された中学社会の学習指導要領解説には「民間の保険」や「自助、共助、公的の最も適切な組み合わせ」を理解できるようにとの趣旨が盛り込まれた。

18年7月には、高校の公民と家庭科でも、社会保障や人生のリスクへの備えを教える一環として、民間保険の役割を紹介する方針が示された。

生保業界が学校での保険教育に力を入れるのは、若い世代の保険加入率が低いためだ。

日本の学校では金融に関する知識や判断力を養う「金融リテラシー」教育に割く時間が少ない。

業界では若い世代の保険離れが加速することへの懸念も強く「商品の売り込み以前に保険の意義を伝えることが重要」（大手生保）と「出前授業」に踏み出した。

日本生命保険は11年度から、全国の中学や高校を訪問したり、本社に受け入れたりして、延べ約5万人の生徒に人生設計を考える授業を実施してきた。

18年度は、生徒が主体的に考えることを重視して討論形式などを取り入れたプログラムに改定した。

生保協会は今年、金融リテラシー教育の推進を重要課題に設定。

学習用動画をインターネット配信することなども検討している。

稲垣精二会長（第一生命保険会長）は「これまでとは趣向を変えた情報提供もしていきたい」と意気込んでいる。

金融経済教育に詳しい吉野直行・慶応名誉教授（経済学）は「スマートフォンでも金融商品が変える時代になり、早い段階からの金融教育が重要」と指摘。

生保の取り組みについては、「現場をよく知る職員が実際の支払い事例を交えて保険の必要性を伝えることで、生徒が「『保険を見極める力』を育ててほしい」と注文する。

(毎日新聞 2018/08/22)