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明治安田生命保険は２０１７年度分の個人保険の契約者配当を増やす方針を固めた。

総額約７０億円と１１年ぶりの大幅増配で、配当が出る個人保険契約全体の４割にあたる３００万件が対象となる見通し。

４月に保険料算定基準となる標準死亡率が改定され長寿化の恩恵を還元する。

大手生保も追随する可能性が高い。

対象は死亡保障付きの個人保険と個人年金の約３００万件で、１件あたりの配当額は平均２３００円増える

明治安田の増配は１６年度分（６・５億円）から２年連続。

金額は０３年度に合併して以降、１１０億円を増配した０６年度分に次ぐ２番目の規模となる。

保険会社は保険金支払いのデータなどに基づいて作られる「標準生命表」を基準に保険料を決める。

４月にこの生命表が１１年ぶりに改定されることが決定。

改定後は、現在４０歳男性の場合で１０００人中１・４８人とされる年間の死亡率が１・１８人まで下がる。

多くの生保は死亡保険の値段を引き下げる見通し

新規の契約者には保険料を引き下げ、既存の契約者には生命表の改定分を還元する方向だ。

明治安田の本業のもうけを示すグループ基礎利益は１７年４～１２月期に１６年同期比２３％増の３９３４億円で過去最高益を更新した。

通期でも過去最高となる見通しだ。

(日本経済新聞 2018/02/23)