日生、700万人に増配、死亡率低下、300億円還元

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日本生命保険は2017年度決算で個人保険の契約者の配当を300億円増やす方針を固めた。

対象は700万件に上り、配当総額は前回の15年度分の30倍と過去最大規模となる。

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長寿化で死亡する人の割合が下がっていることを踏まえ、利益の一部を中高年などの契約者に還元する。

他社も追随する公算が大きい。

増配額は契約している保険の種類や加入者の年齢などに応じて異なるが、1契約あたり平均で4300円程度となる見通し。

契約内容によっては増配額が1件1万円を超えることもある。

今回の配当規模は14年度(約720万件、約30億円)と15年度(215万件、10億円)を大きく上回る。

生保は保険加入者に利益の一部を契約者配当として還元している。

保険料率を算定する基準となる「標準生命表」が4月に改定され、現在40歳男性の場合で1000人中1・48人とされる年間の死亡率が1・18人に下がる。

これによって4月以降の新規契約者の保険料が下がる一方、中高年を中心とした既契約者への還元策が焦点になっていた。

大手生保では明治安田生命保険も17年度決算分について、配当が出る個人保険契約の約4割にあたる300万件を対象に約70億円を増配する方針だ。

(日本経済新聞 2018/03/07)

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