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日本生命保険は２０１７年度決算で個人保険の契約者の配当を３００億円増やす方針を固めた。

対象は７００万件に上り、配当総額は前回の１５年度分の３０倍と過去最大規模となる。

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長寿化で死亡する人の割合が下がっていることを踏まえ、利益の一部を中高年などの契約者に還元する。

他社も追随する公算が大きい。

増配額は契約している保険の種類や加入者の年齢などに応じて異なるが、１契約あたり平均で４３００円程度となる見通し。

契約内容によっては増配額が１件１万円を超えることもある。

今回の配当規模は１４年度（約７２０万件、約３０億円）と１５年度（２１５万件、１０億円）を大きく上回る。

生保は保険加入者に利益の一部を契約者配当として還元している。

保険料率を算定する基準となる「標準生命表」が４月に改定され、現在４０歳男性の場合で１０００人中１・４８人とされる年間の死亡率が１・１８人に下がる。

これによって４月以降の新規契約者の保険料が下がる一方、中高年を中心とした既契約者への還元策が焦点になっていた。

大手生保では明治安田生命保険も１７年度決算分について、配当が出る個人保険契約の約４割にあたる３００万件を対象に約７０億円を増配する方針だ。

(日本経済新聞 2018/03/07)

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