日本生命保険はグループ会社を通じて、認知症の発症を遅らせたり、早期発見したりする専用プログラムを開発した。
有料老人ホームを運営する日本老人福祉財団と組んで11月から実証実験を始め、来春にも全国の介護施設に販売する。
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとされる。
初期段階で対策できるプログラムを確立し、顧客の医療費や介護負担の削減につながる。
日生グループのシステム会社、ニッセイ情報テクノロジー（東京・大田）が日本老人福祉財団と開発した。
まず11月から同財団が運営する自立型介護施設「ゆうゆうの里」（佐倉市）で実験し、来春にも全国各地の介護施設に販売する。
(日本経済新聞 2018/10/12)
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