認知症早期発見プログラム開発 日生系、介護施設向け

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日本生命保険はグループ会社を通じて、認知症の発症を遅らせたり、早期発見したりする専用プログラムを開発した。

有料老人ホームを運営する日本老人福祉財団と組んで11月から実証実験を始め、来春にも全国の介護施設に販売する。

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとされる。

初期段階で対策できるプログラムを確立し、顧客の医療費や介護負担の削減につながる。

​日生グループのシステム会社、ニッセイ情報テクノロジー(東京・大田)が日本老人福祉財団と開発した。

まず11月から同財団が運営する自立型介護施設「ゆうゆうの里」(佐倉市)で実験し、来春にも全国各地の介護施設に販売する。

(日本経済新聞 2018/10/12)

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