内勤1万5000人 33年度実施検討
日本生命保険は5日、内勤社員の定年を60歳から65歳に引き上げる新雇用制度の導入を検討していることを明らかにした。
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ベテラン社員の豊富な経験やスキルを生かし、グループの成長を加速させるのが狙い。平成33年度から実施する方針だ。
対象となるのは、内勤社員約1万5千人。
37年度に予定されている公的年金支給開始の65歳への引き上げに間に合わせる。
能力の高い社員については、65歳を過ぎても働ける制度の導入も検討する。
8月末に労働組合に提示、今後の労使交渉で待遇や業務内容について協議する。
日本生命は、本人の希望があれば内勤社員を最長65歳まで再雇用している。
定年を迎えた内勤社員の約6割は再雇用を選択し、現在は約600人が仕事を継続。
約5万人の営業職についてはすでに定年を65歳まで延長できる制度を導入しており、ベテランの力を営業力の向上に役立てている。
(産経新聞 2017/09/06)
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