生命保険営業〜販売心理学と実践情報

ノートパソコンが1万円～ お買い得の中古PC

人手不足や技能承継などを背景に定年を一般的な６０歳ではなく、６５歳以上に引き上げる企業が増えている。

賃金体系をおおむね維持するなど、社員のやる気を引き出す仕組みを整えるのが最近の傾向だ。

従来の再雇用制度と違い、あくまで戦力としてシニア層の活躍に期待する。

政府は継続雇用年齢を７０歳にする検討も始めた。定年延長を導入した企業に課題と成果を聞く。（特別取材班）

生命保険業界で定年延長の動きが広がるのは、豊富な職務経験や専門知識を持つ「シニア人材」を積極的に活用するためだ。

生産年齢人口が減り将来の安定採用に不安が残る中、保険業務を熟知した人材を最大限に活用し、事業の継続的な成長につなげる。

明治安田生命保険は２０１６年７月、大手生保で初めて全内務職員の定年延長を決めた。１９年４月に定年を６０歳から６５歳に引き上げる。

これに日本生命保険が続き、全内務職員を対象に同様の施策を打ち出した。２１年に実施する。

生命保険会社は幅広い年代を顧客に持ち、長期間の保険契約を抱える。それだけに顧客対応の善しあしは会社の評判を左右する。

定年延長で厚みが増すシニア人材は、営業推進や契約の維持といった顧客対応などで活躍してもらう。

資産運用などの中核業務でも、専門知識を持つシニア人材を活用する動きも出てきそうだ。

明治安田生命の住吉敏幸執行役員人事部長は、「人材活用のほかに、企業として社会的要請に応えるものだ」と説明する。

シニア人材の活躍の場を広げることで、政府が提唱する一億総活躍社会に貢献する考えだ。

(日刊工業新聞 2018/10/24)