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三井住友海上火災保険は介護に伴って給与が減ったり、無給になったりした際に所得を補償する保険を4月下旬から販売する。
介護休暇に伴う給与減や国の給付金が終わった後の無給期間を想定している。
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新型の保険は団体総合生活補償保険の特約として企業向けに販売し、従業員は会社を通じて契約する。
従業員の親が要介護2以上になり、介護休業を取得した場合に保険金を支払う。
保険金額は最大で月200万円。
支払期間や月額の保険金額は各企業の要望に応じて決める。
保険金が月額20万円で補償期間9カ月の場合、保険金は月1040円程度になる。
（日本経済新聞 2017/04/11）
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