日本生命保険は、農地の購入や開発を手がけるファンドに投資する方針を明らかにした。
日本銀行のマイナス金利政策で収益環境が悪化しており、運用先を広げ、収益を確保する狙いがある。
国内の大手生保が農地投資に参入するのは初めてとみられる。
日本生命は国債への投資で一定の運用益を上げてきたが、10年物国債の流通利回りは年0％程度で推移する。
農地投資の第一弾として、今年4月をめどに、米資産運用会社「ハンコック・ナチュラル・リソース・グループ」が運用する海外の投資ファンドに、100億円を出資する。
10年程度の長期投資で、年5％の利回り確保を目指す。
長低金利のなかでも生保各社は契約者に支払う利回りを確保する必要がある。
新たな運用先として、農地投資など、環境保護や社会貢献、企業統治などを重視する「ＥＳＧ投資」が注目されている。
日本生命は、ＥＳＧの分野で、2020年度までに約2000億円を投じる方針だ。
(読売新聞 2018/03/25)
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