生保、財務基盤を強化 健全性算出法変更に備え

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生命保険会社の健全性を示す指標である「ソルベンシー・マージン比率」の算出方法変更に備え、生保各社が財務基盤の強化に動いている。

富国生命保険は9月に300億円の劣後債を発行する。

日本生命保険や明治生命保険は8月に、株式会社の資本金に当たる「基金」をそれぞれ500億円積み増した。

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超低金利で資金調達がしやすくなっていることも、各社の資本増強を後押ししている。

現在のソルベンシー・マージン比率を算出する際に、企業の負債を簿価で評価しているが、IFRS(国際会計基準)の保険会社への適応や、国際的な保険会社への規制強化により、負債を時価で評価する可能性が出ている。

時価評価すると「大手各社のソルベンシー・マージン比率が、300-400%に低下する可能性もある」という。

現在は国際的に議論が進んでいる段階で、決定はしていない。

もし決定すれば、金融庁も海外の規制に合わせると予想されるため、生保各社は財務基盤強化を進めている。

日本生命は4月には計1000億円に劣後債を発行した。

明治安田生命は基金募集などを通じ、「16年度末時点で2兆5000億円だった自己資本を、19年度末に3兆円に増やす」。

朝日生命保険は1月にドル建ての劣後債を発行。第一生命保険、住友生命保険も16年に劣後債を発行している。

(日刊工業新聞 2017/08/22)

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