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明治安田生命保険は10月から、石炭火力発電向けの新規の投融資を原則取りやめる。

国内外問わず、今後は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない最先端の技術を使った場合に限り、新規案件を検討する。

日本生命保険と第一生命保険も石炭火力の新規の事業融資を停止する方針。明治安田は事業融資に加え、石炭火力の整備を目的とした企業への投融資も停止する。

明治安田は通常の石炭火力よりＣＯ2排出量が１～２割程度少ない「超々臨界圧」方式など、高効率な方式の発電所の建設に限り、新規の投融資を検討する。

明治安田は2020年３月までの中期経営計画で、環境などに配慮した「サステナビリティ投融資」を5000億円まで積み上げる方針を示している。今回の取り組みはその一環となる。

石炭火力発電を巡っては、地球温暖化を防ぐための国際的な枠組み「パリ協定」が16年に発効したのを受け、欧米の金融機関を中心に投融資を控える動きが広がっている。

国内では日生と第一生命のほか、三井住友銀行なども原則としてＣＯ2排出量が多い事業への新規融資を取りやめる指針を公表した。

(日本経済新聞 2018/09/12)