生命保険営業〜販売心理学と実践情報

ノートパソコンが1万円～ お買い得の中古PC

大手生命保険４社の２０１８年度の資産運用計画が出そろった。

日銀による金融緩和で国内の金利が低水準で推移していることを踏まえ、より利回りが高い外国債券への投資を増やす方針を維持する。

一方、地球環境や社会貢献を重視して投資先を選ぶ「ＥＳＧ投資」が世界的に急成長する中、生保各社も投資先の開拓に本腰を入れる。

生保各社は保険料を運用し、将来の保険金支払いに備えている。

国債は長期にわたって安定的に金利収入が得られる主要な投資先だが、低金利下では利回りが得にくい。

今後も国内は「厳しい運用環境が継続する」（日本生命）として、保険各社は米国を中心に投資対象国を広げるなどして運用収入の拡大とリスク分散を図る。

世界経済の先行きは「米中貿易摩擦を巡る不確実性の高まりや北朝鮮を巡る地政学リスクの再燃」（明治安田生命）などが懸念される。

このため第一生命は投資対象を３９カ国・２３通貨に拡大。

住友生命は、円・ドルの為替変動の影響を回避する「ヘッジ外債」の関連コストが上がっていることを受け、ユーロ建ての投資を増やすとした。

また、日本生命は１７～２０年度に２０００億円のＥＳＧ投資を決めていたが、初年度に目標額を超えたとして、目標額を５０００億円引き上げると発表。

明治安田は１８年度、１５００億円をＥＳＧ分野に投融資する方針を示すなど、各社ともＥＳＧ投資を強化する。

(毎日新聞 2018/05/08)