今年6月末までに開かれた株主総会の議案に対する、大手信託銀行と生命保険会社7社の議決権行使状況が29日、出そろった。
生保の反対比率が1～3%台と信託銀行の14～16%台を大きく下回るなど、企業・業界ごとの違いも明らかになった。
日本生命を除く6社が運用先企業の個別議案ごとの賛否を初めて公表し、4社で前年に比べて議案への反対比率が上昇した。
生保業界は反対率が信託に比べ大幅に低くなった理由について、「反対票を投じることも重要な意思表示だが、対話によって直接問題改善を働きかける手法も重要」（橋本生命保険協会長＝住友生命社長）と強調しているが、経営監視の責任を果たしているかについて、丁寧な説明が求められそうだ。
(毎日新聞 2017/09/30)
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