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「健康経営」を実践する企業に対し、「団体長期障害所得補償保険」（ＧＬＴＤ）を割引

損保ジャパン日本興亜は、従業員の健康増進に積極的に取り組む「健康経営」を実践する企業に対し、長期にわたって働くことができなくなった従業員の所得を補償する「団体長期障害所得補償保険」（ＧＬＴＤ）の割引を７月から始める。

ＧＬＴＤはオプションでうつ病などの精神疾患も補償の対象にして、割引をきっかけにメンタルヘルス対策に関心の高い企業の需要も取り込みたい考えだ。

ＧＬＴＤは、企業が契約者となり、病気やけがで従業員が長期間働けなくなった場合に、給与の一定額を補償する。割引の対象とするのは、経済産業省が２０１６年度に開始した「健康経営優良法人認定制度」と独自の指標に基づいて同社が健康経営を実施していると判断した企業で、保険料を最大５％割り引く。健康経営を条件にＧＬＴＤの割引を行うのは業界初となる。

損保ジャパン日本興亜によると、従業員の健康増進の一環としてメンタルヘルス対策に力を入れる企業は増えている。精神疾患の再発防止には長期療養が必要なため、近年は大半の企業がＧＬＴＤに精神疾患による収入減を補償するオプションを付けているという。同社はメンタルヘルス研修などの有料サービスも用意しており、割引によって一段の契約拡大を図る。

損保ジャパン日本興亜担当者は「保険を通じて、健康経営を推進する企業を後押ししたい」としている。

(毎日新聞 2018/05/03)