「グループ利益、3000億円に」、第一生命HD社長、東南アなど潜在市場を開拓。

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第一生命ホールディングス(HD)の稲垣精二社長は日本経済新聞の取材に応じ、2023年度をめどにグループ全体での利益水準を海外の大手生保と同等の3000億円規模にする考えを示した。

4月からの中期経営計画では基盤整備に向け東南アジアなどの潜在市場を開拓し、収益機会を広げていく。

――20年度までの新中計ではグループ利益を現状より500億円多い2500億円を目指す。

「年平均5~7%の成長を続け、次の3年間の中計期間をめどに3000億円を目指す。仏アクサグループなどグローバル生保の上位10社以内に入る水準。グローバルな生保として技術力や人材育成をどうするかという方向に社内のマインドセットも変えていく」

――具体策は。

「海外子会社を含むグループの人材育成を進め、ガバナンスなど経営体制を整え求心力を高める。グループ各社の連携をより深めて独自の相乗効果を生み出す。例えば11年前に第一フロンティア生命保険を立ち上げ、大手生保でいち早く銀行窓口での保険販売を始めた。このノウハウがベトナムなどのグループ会社で活用され、他のアジア地域にも展開しようとしている。カンボジアなどメコン川流域を中心に、10年後の利益貢献に向けた種まきを進める」
 
「資産運用分野では買収した米プロテクティブなど海外のグループ生保の運用をグループ会社のアセットマネジメントOneや米英の運用大手が合併したジャナス・ヘンダーソン・インベスターズへの委託も検討する」

――国内事業で注力する分野は。

「4万人の営業職員という圧倒的な強みを持つ一方で、販売代理店など新しいチャネルも強化していく。昨年はマツモトキヨシホールディングスなどの異業種とも提携した。顧客との接点となる『ラストワンマイル』を増やす」

「マイナス金利政策の影響のもと、国内の運用環境は依然として厳しい。こうした環境の下では顧客の需要にあった商品を機動的に作るなど、スピードが競争力となる。今後も顧客の需要に最初に対応するDNAを追求する」

(日本経済新聞 2018/04/20)



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