生命保険営業〜販売心理学と実践情報

スマートフォンの便利なアプリを駆使し、消費者の生活習慣を点検したうえで、万が一のリスクを軽くできないか。

生保各社は保険商品と組み合わせながら、独自の健康管理アプリの開発・提供を競っている。​

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T&Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険が昨秋始めた「認知症アプリ」。

被保険者だけでなく、最大で家族3人までを対象にした「見守り機能」が売りだ。

まず登録した人が一日どれだけ歩いたか、どれぐらいの速さで歩いたかを測定する。

続いて速度が一定値を下回ると、「認知症のリスクが高まっている」として、家族に通知する。

18時間以上記録がつかなければ、これも家族に知らせる。

日本生命保険は、マピオンが開発したウォーキングアプリ「アルクト」に協賛している。

アプリの利用状況に応じ、日生の契約者向けの独自ポイントである「マイル」がたまる仕組みを構築中。

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マイルは来年度中にも、歩数系や健康機器などと交換できるようにする。

第一生命保険は、カメラ機能を使って誰でも利用できるアプリ「健康第一」の提供を始めた。

自分の顔をスマホで「自撮り」すると、たちまち人工知能の解析を経て「老化した自分の顔」を表示。

秋には機能拡充を予定しており、食事を撮影するとカロリーや栄養価を算出したり、読み取った健康診断の結果から健康管理をアドバイスしたりするよう改良を加える。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は女性をターゲットに、「リンククロス」シリーズでダイエット支援や散歩コースの伝授など3種類のアプリを提供している。

 

(日本経済新聞 2017/05/27)

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