運動や健診で保険料変動 住生が健康増進保険投入

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住友生命保険は17日、健康増進型保険「バイタリティー」の発表会を千葉県浦安市で開催した。

健康増進型保険は、運動や健康診断結果の提出で保険料の割り引きなどが受けられ、保険各社の商品投入が相次ぎ市場拡大が続いている。

バイタリティーは、南アフリカの保険会社ディスカバリーが開発、世界17カ国で展開する。

ディスカバリーは住友生命と日本における独占契約を結び、注目を集めている。

24日に発売するバイタリティーは従来の健康増進型保険と比べ、運動や健診の受診状況に応じ加入後の保険料が変動することが特徴だ。

健康増進活動を継続すると保険料は最大30%割り引かれる反面、怠けると保険料は10%を上限に引き上がる。

加入者が提携企業の特典を受けられることも新しい。

加入者には歩行やスポーツジムの利用、健診の受診でポイントを付与し、年間の累計数に応じ加入者の階層が決定。この階層をもとに翌年の保険料が決まる。

発表会は関係者や報道陣など1000人が集まり保険の商品発売会としては異例の規模となった。

住友生命の橋本雅博社長は「今後10年で500万件の契約を目指す」と語った。この日はポイントの詳細や提携企業、特典内容を発表した。

保険料算定の基準となる階層は4段階に分かれており、年間の累計ポイントが2万4000以上の加入者は最上位に区分され、翌年の保険料を2%割り引く。

最下位の区分は2%値上がる。

ポイントは健康診断の受診や結果提出で最大1万ポイント(64歳以下)、各種がん検診の受診で1000ポイントを付与する。

また、1日の歩数に応じ数十ポイントを付与するほか、マラソン大会などのへ参加でもポイントを得られる。

また、提携企業としてソフトバンク、アディダス、ローソン、スターバックスコーヒーなどが参加する。

ソフトバンクの宮内謙社長は「日本の健康長寿社会に寄与する保険を一緒に盛り上げていいきたい」と述べた。

健康増進型保険を巡っては、商品投入が活発化している。生保業界は低金利が長期化し稼ぎ頭だった貯蓄性商品の販売停止や抑制が相次ぐ。

各社は健康増進型保険で、保険加入率が低下する若年層の開拓にも注力し、収益を底上げする考え。

第一生命保険は3月に健診結果の提出で保険料を割り引く保険を発売、明治安田生命保険も19年4月に健診結果の提出で保険料の一部を返金する商品を投入する。

東京海上日動あんしん生命保険や損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険も独自サービスを付帯した商品を売り出している。

(日刊工業新聞 2018/07/18)

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