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生損保各社が保険商品を補完するスマートフォンのヘルスケアアプリを相次ぎ投入している。
高齢化社会が進展する中、健康維持と病気の予防は保険加入者だけでなく保険会社にとっても重要。
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インセンティブを付けて歩行を促すほか、認知症予防に役立ったり、ストレスチェックができたりするなど多様なアプリが登場している。
第一生命保険が3月に始めた「健康第一」は、配信後2カ月強で50万ダウンロードを突破した。
歩数を測り、一定数を超えると抽選でコンビニエンスストアで使える割引券がもらえるのが特徴。
”フェイスAI”という、加齢や体重増による自分の外見変化を予測表示する機能も楽しい。
太陽生命保険は独自性が高い商品である認知症保険に合わせ、認知症予防アプリを提供している。
対象が限られるサービスながら、ダウンロード数は2万2000件を超えている。
そのほか、明治安田生命保険はヘルスケアベンチャーのＦiNC（フィンク）と連携し、スマホアプリを使った中小企業向けの健康増進サービスを始めると21日発表。
日本生命保険も契約者の健康増進活動を応援する「健康サポートマイル」制度とウォーキングアプリの連動を検討している。
東京海上日動あんしん生命保険が歩数に応じて保険料を割り引く「あるく保険」を展開するなど、健康増進活動を加入者メリットにつなげる動きが出始めている。
手軽に健康増進活動に取り組むきっかけとしてスマホアプリの活用は広がりそうだ。
(日刊工業新聞 2017/06/22)
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