社員に健康意識醸成 端末提供やポイント制導入

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生命保険各社が、社員の健康意識醸成に取り組んでいる。

健康経営を中期経営計画に盛り込む生保も増加。

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日本生命保険は4月に「健康経営推進本部長」という役職を新設し、健康経営の所轄を一本化した。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は社員にウェアブル案末を配布。

将来的には契約者にも配布予定で「個人の健康データを商品開発や保険料に反映させる」狙い。

日本生命は、2018年度から本店と東京本部ビルの喫煙所を全て閉鎖し、20年度までに全事業所に広げる。

約2億円を投資して新健康管理システムも導入。

社員7万人の健康管理業務を効率化し、定期健康診断データ分析による効果検証に活用していく。

住友生命保険は17年7月に導入した健康増進支援サービス「KenCoM」を利活用した社内ウォーキングイベントを春と秋に開き、延べ1万人以上が参加した。

第一生命保険は、16年度から社員の健康増進活動に対してインセンティブを付与する「ヘルスケアポイント制度」を取り入れた。

健康活動に応じたポイント制度は、アクサ生命保険やジブラルタ生命なども導入。

また、アフラックや大同生命保険ではウェアブル端末を貸与し、歩数や睡眠時間などを専用アプリで自由に閲覧できるようにした。

(ニッキン 2018/04/06)

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