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日本生命は野村総合研究所、リクルートホールディングスと連携し、医療データを使った健康支援サービスを始める。
企業や健康保険組合と契約し、500万人規模のデータを分析して従業員の健康改善を促す。
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政府が医療データの民間活用に向けて法案を閣議決定するなど環境整備が進んでいる。
病気の予防や早期発見ができれば健康保険料の抑制につながる。
2018年4月にサービス提供を始め、まず100団体の契約を目指す。
得られたデータを蓄積し、がんなど重い病気にかかっても入れる保険の仕組み作りや新商品開発にもつなげる。
20年度末までに500万人分のデータ収集を目指す。
(日本経済新聞 2017/05/17)
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