生命保険営業〜販売心理学と実践情報

主な生命保険会社の2017年４～９月期決算が24日出そろった。

主要７グループの本業のもうけを示す基礎利益の合計は前年同期比18％増の１兆2364億円。

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円安・株高で外国債からの運用収益などの利息配当金収入が増え、海外子会社などから得る利益も寄与した。

ただ売上高に当たる保険料等収入は同４％減の８兆9994億円。低金利で貯蓄性商品を販売停止したのが響いた。

主要７グループ（日本、第一、明治安田、住友、Ｔ＆Ｄ、富国、朝日）の基礎利益を押し上げたのは、実際の運用収益とあらかじめ契約者と約束した利回りとの差からなる「利差益」。

１６グループのうち１４グループで増益となった。

日本生命保険はマイナス金利の影響を踏まえ減益を予想していたが、４～９月期のグループ基礎利益は０・７％増の３４４９億円。

「円安や企業業績の改善による株式配当が上振れした」（三笠裕司常務執行役員）という。

銀行などでの窓口販売を手掛ける子会社が好調だった第一生命ホールディングスも同４３％増の３０３２億円と大幅に増加した。

買収した米スタンコープが利益貢献した明治安田生命保険と、富国生命保険は開示以来過去最高益となった。

一方、保険料等収入は円建ての一時払い商品を相次ぎ売り止め・値上げしたことが響き、１０グループで減収。

住友生命保険は就業不能保険など保障性商品の販売が伸びたが、前年同期に貯蓄性商品が好調だった反動で２２％減の１兆３５０１億円となった。

いち早く保障性商品に軸足を移した朝日生命保険も同１％減の１８８８億円。

井口泰広常務執行役員は「医療保険や介護保険は堅調だが、他の商品で他社と競合した」と説明した。

 

(日本経済新聞 2017/11/25)

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