生命保険各社が高齢者の保険金の請求漏れを減らす取り組みを強化している。
高齢化が一段と進む中、契約者や受取人の所在がわからなくなったり、請求に必要な書類の取得に手間取ったりして請求が滞るケースがなくならないためだ。
行政書士と提携
第一生命グループは２日から、行政書士法人とコスモと組んで、保険金の請求に必要な戸籍を自治体から取り寄せる手続きを有料（１通あたり2300円）で大興するサービスを始める。
契約者の高齢者や保険金の受取人が志望しているケースが増える中、保険金んお請求に必要な書類の大興取得サービスを同にゅうし、法定相続人らによる保険金の請求漏れを防ぐ狙いがある。
明治安田生命保険は４月から契約者の自宅などえ請求書の記入を営業所長らが代筆するサービスを始めた。
高齢で視力が低下するなどし、自力で保険金の請求手続きをすることが難しい契約者が増えていることにか対応した。
行政処分
生保各社がこうした対策を強化する背景には、2005年以降、相次いで発覚した保険金の不払い問題がある。
保険商品は遺族ら受取人が保険会社に請求しなければ保険金をもらえないが、受取人が請求しなかったケースを放置したことも問題視され、金融庁から行政処分を受けた。
(読売新聞 2018/07/02)
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