日銀のマイナス金利清濁などに端を発する歴史的な超低金利環境を受け、生命保険会社は4月に保険の運用利回りである予定利率を引き下げた。
その結果、新規契約の保険料が値上がりし各社の販売の重しとなった。
ただ、その中で販売を伸ばしているのが「外貨建て保険」だ。
一時払いの商品も多く、各社の保険料等収入の減少を補っている。
もともと高シェアを持つ三井住友海上プライマリー生命保険、メットライフ生命保険、日本生命保険傘下の三井生命保険、第一生命保険ホールディングス傘下の第一フロンティア生命保険が外貨建て保険を販売していた。
これに2017年は住友生命保険、明治安田生命保険が相次ぎ参入。戦国時代に突入した。
日生は三井生命に加え、10月から日生本体の営業職員チャネルでも外貨建て保険の取り扱いを始めた。
(日刊工業新聞 2017/12/13)
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