迅速な保険金支払いに全力

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損害保険大手各社は18日、大阪北部地震を受け、家屋などの損壊に対する地震保険の保険金を早期に支払うため、対策本部を設置した。

顧客や代理店の被害情報把握に乗り出すとともに、顧客からの問い合わせの増加に伴い、コールセンターでの人員増員などに動く。

銀行や生命保険会社も被災者への優遇措置を検討している。

​銀行や生保なども被害状況の確認などの情報収集を急いだ。

被害の広がりや政府の災害対策を見極めつつ、対応を検討する。

2016年4月に発生した熊本地震の際、銀行は通帳なしでの支店窓口での現金引き出しや住宅ローン金利の優遇、生保は保険料の支払いの一定期間の猶予や運転免許証での本人確認による保険金の受け取りといった特例対応を行った。

​生命保険協会のニュースリリース

災害救助法適用地域の特別取扱いについて(大阪府)

http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20180618.html

(フジサンケイビジネスアイ 2018/06/19)

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