生命保険協会はマイナンバー制度を利用した高齢者対応について提言をまとめた。
高齢化社会が進展し一人暮らしの高齢者も増えるなか、生命保険会社がマイナンバーを利用することで確実・迅速な保険金受け取りや、請求手続きの負担軽減が実現可能になると主張。
根岸秋男会長は、マイナンバーを民間企業が活用する上での課題について「情報の安全管理や制度に関する従業員教育」との認識を示した。
(日刊工業新聞 2017/04/24)
スポンサーリンク
関連記事
おすすめ記事
-
2018-5-7
「健康増進」企業対象に 団体保険を「割引」 メンタル含め障害所得補償
「健康経営」を実践する企業に対し、「団体長期障害所得補償保険」（ＧＬＴＤ）を割引 損保ジャパン日本… -
2018-3-1
生保タッグで対話強化、日生・第一など１０社、投資先に改善促す
日本生命保険や第一生命保険など生保１０社が、投資先企業との対話強化へ連携する。 年度内にも投資先１… -
2018-6-28
「自分だけの保険」ＡＩ活用し開発 東京海上ＨＤ永野毅社長
東京海上ホールディングスの永野毅社長は日本経済新聞のインタビューで、人工知能（ＡＩ）を活用し、個人単… -
2018-7-10
外貨建て保険販売提携 住友生命・ソニー生命
住友生命保険は、保険販売でソニー生命保険と提携する。 ソニー生命の外貨建て保険を住友生命の販売網で… -
2018-11-28
生保シニア現役長く 定年、60歳から65歳に/「役職定年」を廃止
生命保険各社で、定年を見直す動きが加速している。 日本生命保険や明治安田生命保険が現在の60歳から…
