生命保険協会はマイナンバー制度を利用した高齢者対応について提言をまとめた。
高齢化社会が進展し一人暮らしの高齢者も増えるなか、生命保険会社がマイナンバーを利用することで確実・迅速な保険金受け取りや、請求手続きの負担軽減が実現可能になると主張。
根岸秋男会長は、マイナンバーを民間企業が活用する上での課題について「情報の安全管理や制度に関する従業員教育」との認識を示した。
(日刊工業新聞 2017/04/24)
スポンサーリンク
関連記事
おすすめ記事
-
2017-2-22
５．経営者の一番の悩み事業承継
事業承継には２つの要素があります。(何を継ぐか) ・１つめは 「財産」を継ぐこと … -
2017-4-6
お風呂でおぼれる人
自力でお風呂に入れる人が、一体なんで浴槽で溺死してしまうのでしょうか？ 普通のお風呂は、70セン… -
2018-6-7
日生、「かんぽ越え」秒読み
日本生命保険の業容が、長らく首位だったかんぽ生命保険を追い抜きつつある。 2018年３月期決算では… -
2017-2-22
明治安田 健康経営支援で基本合意
健康関連ITベンチャーのFiNC（フィンク、東京都千代田区）と明治安田生命保険 両社は、21日、企… -
2017-5-19
大同生命 ユニバーサルマナー検定3級取得
大同生命保険は、障害者や高齢者らをはじめ顧客一人一人の視点に立った行動の実践に向け、日本ユニバーサル…
