生命保険協会はマイナンバー制度を利用した高齢者対応について提言をまとめた。
高齢化社会が進展し一人暮らしの高齢者も増えるなか、生命保険会社がマイナンバーを利用することで確実・迅速な保険金受け取りや、請求手続きの負担軽減が実現可能になると主張。
根岸秋男会長は、マイナンバーを民間企業が活用する上での課題について「情報の安全管理や制度に関する従業員教育」との認識を示した。
(日刊工業新聞 2017/04/24)
スポンサーリンク
関連記事
おすすめ記事
-
2018-2-16
主要生保、５グループが増収、４～１２月
国内の主な生命保険会社の２０１７年４～１２月期決算が１５日、出そろった。 売上高にあたる保険料等収… -
2017-10-6
住友生命保険 短期投資でも利益逃さず
日銀のマイナス金利政策について、 藤戸専務は「プラスに働いた点も多い」、「運用はどんな市場環境でも… -
2018-6-11
外貨保険のリスク説明徹底を
国内の超低金利環境にもかかわらず、主な生命保険会社の業績が堅調だ。 高めの収益が見込める海外運用… -
2017-6-28
第一生命グループ 外貨建て新商品 8月に投入
第一生命グループが外貨建ての一時払い終身保険の新商品を8月に投入することが27日、分かった。 日銀… -
2018-5-31
介護保険法改正に伴う被保険者への負担
満40歳以上の方が毎月納める介護保険料。 介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう社会全…
