生損保大手、NGOの低評価に困惑

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国内の生命保険・損害保険大手8社(グループ)の投融資方針の「社会性」についての格付け

環境問題などを扱う非政府組織(NGO)4団体からなる「フェアファイナンスガイドジャパン」は23日、国内の生命保険・損害保険大手8社(グループ)の投融資方針の「社会性」についての格付けを初めて公表した。

格付けは「自然環境」、「人権」など16分野に分けて10点満点で採点。

各分野の平均となる総合点で全8社中6社が1点未満という極めて低い評価となり、各社からは困惑の声が上がった。

国内大手生損保8社の投融資方針格付け採点は以下のとおり。

 ・MS&AD:2.4点
 ・SOMPO:1.3点
 ・東京海上:0.9点
 ・日本生命:0.8点
 ・第一生命:0.8点
 ・明治安田:0.6点
 ・住友生命:0.5点
 ・かんぽ生命:0.5点
  ※10点満点、総合点は「気候変動」など16分野の平均

今回の格付けは金融機関の投融資方針を可視化して改善を促す取り組みとして、2009年にオランダで始まった。

14年からはスウェーデンの政府機関からの支援も受けているという。保険会社を評価対象とするのはオランダに続き日本が2カ国目。

オランダ各社の平均点は気候変動で3.9点。兵器産業5.7点で、日本と大きな開きがある。

公表された評価について、国内保険会社の関係者は「恣意的ではないか。採点者の主観が入っているよう感じる」と困惑する。

一方で、「このような見方もあると受け止める。情報開示について考えるきっかけになるかもしれない(保険関係者)」との冷静な受け止めもあった。

採点は各社の広報誌など公表資料を基にしており、「情報開示が不十分なために実際より点数が低くなっている可能性がある」(フェアファイナンスガイドジャパン)ためだ。

12月には、国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用に向けた具体的なルールが定められることもあり、気候変動分野では、保険会社など機関投資家の投融資先の選び方に厳しい視線が注がれそうだ。

(フジサンケイビジネスアイ 2018/07/24)

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