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日銀の金融政策により低金利が常態化するなか、機関投資家である生命保険の運用が変化を余儀なくされている。
融資先も多角化し、インフラなどプロジェクトファイナンスに注力する企業も増えている。
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低金利環境に終わりが見えないなか、いかに投融資の高度化を図り、効率的な運用を実現するかー。
日本生命保険の清水博取締役専務執行役員に聞いた。
ー上期の市場は波乱少なく順調でした。下期の見通しは。
「上期は市場が順調であり、計画通りの投融資ができた。下期はFRBの利上げ観測や北朝鮮の地政学リスクがあるが、見通しを大きく変える必要はないだろう。計画通り進めていく」
ー新中期経営企画では成長・新規領域への投資を打ち出しています。
「インフラや環境、新興国などの分野に、2017年度から20年度までの4年間で1兆5000億円を投じる計画だ。国内の再生可能エネルギー案件や社会貢献債(ソーシャルボンド)など、9月末までに3000億円を投融資した」
ーEGS(環境・社会・統治)投融資の方針は。
「EGSという概念が広まる前から我々の投資方針は環境・社会・統治を重視していた。EGSとは生保の運用そのものと言える。これまでは金額目標を設置していなかったが、17-20年度までに2000億円投融資する計画で、足元の状況は1000億円程度だ」
(日刊工業新聞 2017/10/03)
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