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日本生命が2016年10月に買収完了したオーストラリアの生保会社、MLCのデビット・ハケットCEOは、日本経済新聞の取材に応じた。

​豪州のナショナルオーストラリア銀行（NAB）傘下から日生傘下になったことで、販売チャネルの拡大や資産運用業務の高度化に結びつくとし、豪州での事業拡大に意欲を示した。

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ハケットCEOはNABから日生傘下になり「独立した保険会社として幅広い顧客と接点を持てるようになった」と述べた。

具体的には、個人保険分野では現地の独立系の販売代理店の数が約2倍に伸びたほか、団体保険でも同社に興味を示す企業が増えたという。

このほか、日生の知見を生かし資産運用業務の高度化に乗り出す考えも明らかにした。

これまでは豪州の国債を中心に運用してきたが「社債投資や、オーストラリア国内でのクレジット投資などを徐々に拡大する」という。

これに向けて日生からMLCに役員を派遣、日生が日本の超低金利下で培った運用ノウハウをMLCでも生かしていく考えを示した

日生子会社のニッセイアセットマネジメントと資産運用を共同化することについては「将来の可能性として一部資産を委託することも排除しない」とする一方、「豪州には他の日系の資産運用会社もあり、こうした会社との協業もあり得る」と述べるにとどめた。

また「NABから独立した事業基盤を構築する」目的で、買収完了後に豪州生保で最大規模のシステム投資に着手したことも明らかにした。

(日本経済新聞 2017/06/16)

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