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日本生命保険は終身医療保険の保険料を据え置く方針だ。

４月に料率の基準となる標準死亡率が１１年ぶりに改定されることを踏まえ、本来は３～５％程度引き上げるとみられていた。

昨年４月にすでに一度保険料を引き上げたことを踏まえ、もう一段の引き上げは難しいと判断した。

一方、定期の医療保険では平均０・３％程度の引き上げとなる見通しだ。

契約時から亡くなるまで保障が続く「終身型」の保険料を据え置く。

昨年４月に低金利に伴い保険料率を改定。

その際にがん保険などを含む終身医療保険の保険料を引き上げた。

料率の基準となる「標準生命表」の改定で死亡率が下がる半面、長寿化や医療の高度化を受けて医療保険は値上げするとみられていた。

ただ貯蓄性商品が伸び悩むなか医療保険は各社にとって売れ筋商品。

一段の料率引き上げを見送る方針だ。

死亡率が下がるのに伴い死亡保険は値下げする見通しだ。

通常の死亡保障に特約や疾病保障などを組み合わせた主力プランで、６～９％程度を引き下げるもよう。

定期の死亡保険のみで比較すると、値下げ幅は最大２割超の見通しだ。

日生グループの三井生命保険も２２日、４月から保険料率を改定すると発表した。

死亡保険では最大２割程度保険料を下げる見通し。

死亡保障や医療保障を好みに応じて組み合わせられる主力商品では、１０年更新型の場合で５０歳男性の引き下げ幅は約８％の見通しだ。

(日本経済新聞 2018/02/23)