住生、貸与端末の使用料を無償化

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住友生命保険が営業職員約3万人から毎月徴収しているタブレット端末の使用料を7月から無償化することが29日、分かった。

大手生命保険では初めての取り組みという。

保険商品の説明や契約に関する手続きに欠かせない商売道具を無料で使えるようにし、事実上の賃上げで現場に奮起を促す狙いだ。

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​新しいタブレット端末への入れ替えに併せて使用料徴収を止める。

生保の営業職員は個人事業主として会社の端末を使わせてもらっているため、使用料を自己負担するのが一般的だ。

住友生命の場合、現在の端末使用料は月3,000円、新たに導入する端末は機能向上に伴い月4,500円に跳ね上がる計算。

今後はこれを会社が負担する。

記事(一部抜粋)

現端末でできる手続きは契約者の住所変更など一部にとどまる。



新端末導入後は、早ければ来年1月に新契約手続きも端末上で完結できるようになる。

将来は、保険金の請求手続きもできるようにする構想だ。

生保の販路は多様化が進んできたものの、大手生保にとっては今も営業職員が稼ぎの基盤だ。

人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するには待遇改善が欠かせない。

住友生命は使用料無償化による実質賃上げだけでなく、端末機能の改善で、営業職員が顧客の自宅や職場と営業拠点を行き来する手間をなくすことも狙っている。

営業職員用の端末の入れ替えは、今年実施する大規模なシステム投資の一環。

事務職員の業務には、インターネット上で情報を共有するクラウドサービスを導入する。

ネットの利用環境があれば、いつでもどこでも仕事ができるようになる。

同社は約1万人いる事務職員を対象に、在宅勤務制度を7月に導入することも計画している。

(フジサンケイビジネスアイ 2018/03/30)



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