生保、死亡保険料下げ、長寿化受け11年ぶり

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生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。

平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。各社はこれを参考に保険料を決める。

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​標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会がつくる。同会は07年以来の改定案を近く金融庁に提出、同庁が夏にも告示を改正する。日本、第一、明治安田、住友の大手4社、大同や太陽、富国、朝日など準大手も来年4月以降の価格見直しに着手する。

新たに加入するか更新を迎える契約者が対象。

過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となる。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性がある。

素案によると、40歳男性の死亡率は07年の「1000人に1・48人」から「同1・18人」へ2割、40歳女性も「同0・98人」から「同0・88人」へそれぞれ改善した。

全年代平均の改善幅は男性が24・4%、女性は15・0%だった。

医療技術の進歩や景気の回復で自殺者が減り、平均寿命が1・62~2・53歳延びたため。60代や70代より30代や40代の改善率が大きく、若い世代ほど負担減の恩恵がおよびそうだ。

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たとえば死亡時に3千万円の保険金が出る10年定期の場合、30歳男性が月7500円から6800円に、30歳女性は月6300円から6千円に下がりそうだ。

保障が一生涯続く終身保険の下げ幅は、全年代の平均で5%弱となる見通し。

企業や団体が契約し、個人が入る団体保険でも保険料が下がる可能性がある。

一方、医療保険は寿命が延びると保険会社の支払いが増え、保険料の引き上げ要因となる。終身医療保険で、契約者は平均5%前後の負担増となる。

ただ、医療保険は各社が競争する成長分野。07年の改定時は保険料の据え置きや値下げが相次いだ。今回は日銀がマイナス金利を適用してからの改定で、生保会社の収益環境は悪化している。経費削減で値上げを回避できるかが焦点だ。

(日本経済新聞 2017/03/28)

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