生保、国内外でM&A

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新中計 成長基盤を構築

​大手生命保険2社の新たな中期経営計画が2017年度から始まる。日銀のマイナス金利政策により、生保を取り巻く事業環境は想定以上に厳しさを増している。資産運用の高度化、国内外でM&Aを戦略的に展開し、成長基盤を構築する。

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日本生命保険は17年度までの現中計の目標を1年前倒しで達成できたため、計画を練り直し、新たに20年度までの4年間の中計を策定した。グループ事業の純利益を16年度見込みと比べて倍以上の700億円に設定。達成のためにM&Aに約5000億円を投じる。

明治安田生命保険も19年度まで3年間の中計を策定。国内外の社債投資などに約1兆6000億円を充てる。国債と比べ、相対的に利回りが高い社債への投資配分を増やし、安定した運用益を確保する狙いだ。

(日刊工業新聞 2017/03/20)

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