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経済の高成長が期待されるミャンマーで保険市場を育てていくため、日本の官民が大がかりな協力に乗り出す。

日本で定着した保険業界のルールや手法の導入を助ける「支援計画」をつくり、ミャンマーに届けた。

人口5000万人を超えるミャンマーは自動車の普及で保険の商機が膨らみつつある。市場づくりから手を貸し、将来の強い結びつきにつなげる。

金融庁担当の越智隆雄内閣府副大臣が７日、来日中のマウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣に支援計画を手渡した。

同副大臣は日本経済新聞に「制度や市場づくりは一夜にしてならず、長期の努力が求められる。日本の協力を得て成し遂げたい」と語った。

支援計画は保険会社の支払い余力を保つ規制の確立のほか、自動車保険や養老保険といった商品づくりのノウハウ提供などを盛り込んだ。

ミャンマーは1996年に制定した保険業法の改正を目指しており、日本が協力する。

金融庁はミャンマー政府に職員を派遣して人材面からも金融インフラづくりを支援している。

2018年秋に民間保険会社からも人材を送る予定だ。

(日本経済新聞 2018/06/08)