生保、国債買い抑制も、今年度末、資産積み増す必要性後退

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例年、年度末に膨らむ傾向のある生命保険会社による国債買いが、今年は控えめな増え方になる可能性が出てきた。

保険商品の販売や利払いに見合った運用が相応に進んでいるとみられ、年度内に急いで国債を積み増す必要性が後退している。

生保が債券に投資する場合、主に20年物や30年物などの超長期国債で運用する。

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超長期債の利回りはこのところ上昇基調(債券価格は下落)にあるが、目先は一段と上がりやすくなりそうだ。

超長期国債の利回りが上昇基調にあり、それが生保の投資を喚起するとの見方もある。

20日時点で20年債利回りは年0・705%、30年債利回りは0・915%だ。だが日本生命保険の筒井義信社長は「少なくても1%程度でなければ投資対象にならない」と話しており、この程度の金利水準では大幅な投資増につながる可能性は低い。
国債積み増しを急ぐ必要がない理由は負債面にもある。

日銀が16年1月にマイナス金利政策の導入を決めて、運用益の確保が難しくなったことを受け、各社は円建ての一時払い終身保険など貯蓄性保険商品の販売を一部で取りやめた。

保険の販売額や利払い額が抑制されているのならば、年度内に無理に国債残高を積み上げる必要はなくなる」(東海東京証券の佐野一彦氏)

(日本経済新聞 2017/02/21)

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