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利回り低下による運用難を背景に減少が続いていた国債投資を生命保険会社が再開する可能性が出てきた。

国内の主要生命保険１０社の２０１８年度の運用方針では、１０社の国債投資の合計額がほぼ横ばいとなる見通し。

外国債券へ投資する調達コストが上昇するなど採算が悪化しており、場合によって国内債券の投資を再開せざるを得なくなっているからだ。

日本経済新聞が主要１０生保に聞き取り調査を実施。

日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日、三井、かんぽの１０生保から１８年度の運用計画の回答を得た。

国内の主要生命保険１０社の２０１８年度の運用方針では、１０社の国債投資の合計額がほぼ横ばいとなる見通し。

外国債券へ投資する調達コストが上昇するなど採算が悪化しており、場合によって国内債券の投資を再開せざるを得なくなっているからだ。

日本経済新聞が主要１０生保に聞き取り調査を実施。日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日、三井、かんぽの１０生保から１８年度の運用計画の回答を得た。

１７年度の国債投資額は１０社合計で２兆７７００億円の純減となったが、１８年度はゼロ～マイナス３０００億円とほぼ横ばいの見通し。

「金利水準次第」と回答した生保も多く、状況次第でプラスに転じる可能性もある。

償還期限を迎えた国債を外債などに振り向ける動きは続くが、１７年４月の予定利率改定後に取り扱いを始めた円建て保険の販売分は、２０年以上の超長期国債に投資する生保が出始めている。

日本生命保険や住友生命保険、三井生命保険などがこうした分を国債に投資するもようだ。(以下省略）

(日本経済新聞 2018/05/02)