生保、国債投資再開も、外貨コスト高でやむなく

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利回り低下による運用難を背景に減少が続いていた国債投資を生命保険会社が再開する可能性が出てきた。

国内の主要生命保険10社の2018年度の運用方針では、10社の国債投資の合計額がほぼ横ばいとなる見通し。

外国債券へ投資する調達コストが上昇するなど採算が悪化しており、場合によって国内債券の投資を再開せざるを得なくなっているからだ。

日本経済新聞が主要10生保に聞き取り調査を実施。

日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日、三井、かんぽの10生保から18年度の運用計画の回答を得た。

国内の主要生命保険10社の2018年度の運用方針では、10社の国債投資の合計額がほぼ横ばいとなる見通し。

外国債券へ投資する調達コストが上昇するなど採算が悪化しており、場合によって国内債券の投資を再開せざるを得なくなっているからだ。

日本経済新聞が主要10生保に聞き取り調査を実施。日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日、三井、かんぽの10生保から18年度の運用計画の回答を得た。

17年度の国債投資額は10社合計で2兆7700億円の純減となったが、18年度はゼロ~マイナス3000億円とほぼ横ばいの見通し。

「金利水準次第」と回答した生保も多く、状況次第でプラスに転じる可能性もある。

償還期限を迎えた国債を外債などに振り向ける動きは続くが、17年4月の予定利率改定後に取り扱いを始めた円建て保険の販売分は、20年以上の超長期国債に投資する生保が出始めている。

日本生命保険や住友生命保険、三井生命保険などがこうした分を国債に投資するもようだ。(以下省略)

(日本経済新聞 2018/05/02)



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