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日本経済新聞社が22日まとめた採用計画調査で、銀行や保険が2019年春入社の新卒採用を大幅に減らす見通しとなった。
銀行は18年春比14.4%減、保険は同9.7%減を計画する。
ネットを通じた取引の普及で店舗取引が減っており、窓口職などを減らす。
19年春の大卒採用計画は全体で11万8230人で、18年春実績比8.5%増える。
伸び率は0.2ポイント増で、4年ぶりの上昇となった。
製造業が10.2%増となる一方、銀行や保険を含む非製造業は7.6%増だった。
銀行の中でも大きく減らすのが37.7%減の大手行。
みずほフィナンシャルグループは665人減の700人と半減する。
減少数は企業別で最多だった。採用抑制と退職で、26年度までに全従業員数の4分の1の1.9万人を減らす計画だ。
三井住友銀行も153人減の650人と2割弱絞る。
一般職にあたる職種を約100人に半減。
出入金などのデータを全国9拠点に集め、少ない人員で業務ができる仕組みに改めているためだ。
銀行は超低金利で収益環境が厳しく、業務の電子化を進めて事務や窓口業務の採用を絞る。
回答していない三菱UFJ銀行を含めた3メガバンクの19年春入社の新卒採用は前年の計約3200人から3割減る。
働きやすい環境を整え、結婚や出産で辞める女性が減ったのも要因になっている。
保険ではアフラック生命保険が中途採用者との人数バランスを考慮し、56%減の約100人とする。
人工知能(AI)などで事務作業の代替を進める損保大手も、あいおいニッセイ同和損害保険が18年春に増やした反動もあり、37%減らす。
(日本経済新聞 2018/04/23)