生命保険営業〜販売心理学と実践情報

保険各社が、認知症関連の保険商品を相次いで投入している。

平均寿命が延びる中、認知症が「長生き」にまつわるリスクとして実感されてきたためだ。予防や早期発見のサービスを保険とセットにするなど、生損保が商品を競っている。

第一生命保険は２０日、１２月１８日に発売する認知症保険を発表した。

６０歳男性の場合は月４８５７円で、認知症を発症すれば３００万円の保険金が支払われる。

保険加入者やその家族に、スマートフォンで認知機能をチェックできるアプリを提供する。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は１０月、認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断されれば一時金を出す保険を発売した。

東京海上日動火災保険が１０月発売した「認知症あんしんプラン」（月１３００円）は、認知症の人が誤って他人にけがをさせたり、行方不明になって捜索費がかかったりした場合に一定額を支払う。

(朝日新聞 2018/11/21)

第一生命が認知症保険

第一生命保険は20日、認知症と診断された場合の生活費などを保障する保険に参入すると発表した。

米ニューロトラック社と組み、認知症の進行を確認する専用アプリも開発、12月中旬から提供を始める。

高齢化で認知症にかかる人も年々増えており、認知症の予防や治療に対応できる保険の需要は高いと判断した。

認知症と診断され、要介護1以上と認定された場合に保険金を支払う。

保険金額は200万～1000万円で、月々支払う保険料は契約時の年齢や性別に応じて異なる。

ニューロトラック社の技術を使い、目の動きをもとに認知機能をチェックするテスト機能を契約者向けアプリに搭載する。

定期的に認知機能の状態を確認できる。

(日本経済新聞 2018/11/21)