生命保険営業〜販売心理学と実践情報

介護に直面する社員の退職を防ぐため、企業が多様な働き方を念頭に置いた支援制度を整え始めた。

​第一生命保険は介護休業について730日を上限に回数無制限とする制度を整備。

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花王やパナソニックは有給で休める仕組みを設ける。

日本の介護離職者はすでに年10万人、予備軍は100万人とも見込まれる。

貴重な戦力である社員のつなぎ留めが重要な経営課題に浮上している。

育児・介護休業法は労働者に介護休業を取る権利を認め、事業主は拒めないと定める。

社員は通算93日まで3回まで分割して休める。

第一生命ではこれを730日に延長し回数も無制限とした。

同社の社員の平均年齢は46歳で、介護に追われやすい50歳以上の社員は4割を占める。

「近い将来に介護に直面する社員が増加することを想定し、十分な安心感を与えるため」（人事担当）とし、法律より大幅に手厚い制度にした。

悪用のリスクを恐れるよりも、離職予防の方が経営上、重要な過大だと判断した。

実際の介護では施設が満床で入れなかったり、退去を求められたりする事態が起きる。

ヘルパー代は高く、自宅介護を平日全て依頼するのは現実的ではない。

都心部は施設と介護者が不足する。

介護休業の日数や回数が限られている場合、社員が介護と仕事の選択を迫られ、やむなく退職するリスクは残る。

第一生命の何回でも休業できる制度は働き方の柔軟性を高め、仕事と介護を両立させやすくする。

このほか明治安田生命保険も2016年春に介護休業を通算1年から2年に拡大。

イオンも2年の介護休業を認める。

(日本経済新聞  2017/09/27)

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